高知市議会 2019-06-13 06月13日－01号
令和元年になって初めての国賓として，先月，米国トランプ大統領が来日され，日米の貿易交渉や北朝鮮情勢などを主要議題として日米首脳会談が開催されました。
令和元年になって初めての国賓として，先月，米国トランプ大統領が来日され，日米の貿易交渉や北朝鮮情勢などを主要議題として日米首脳会談が開催されました。
平成26年６月26日 提出者 高知市議会議員 浜川総一郎 中澤はま子 水口 晴雄 和田 勝美 平田 文彦 竹村 邦夫 清水おさむ 農業・農村対策の推進を求める意見書 環太平洋経済連携(ＴＰＰ)協定交渉については，本年４月の日米首脳会談で懸案
その理由として、日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったから国益を守ることが可能としております。 しかし、日米共同声明は、ＴＰＰのアウトラインに示された高い基準の協定を達成することを明記しており、その内容は関税と非関税障壁の全面的な撤廃をすることにあります。 ＴＰＰは農業や食の安全、医療、官公需発注、ＩＳＤ条項など多岐に及びますが、政府の言う国益が守られる保障はありません。
そのため，安倍総理は，去る２月23日のワシントンでの日米首脳会談で，聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した上で，３月15日に記者会見でＴＰＰ交渉への参加を表明したところでございます。
２月22日に行われた日米首脳会談で，日米ＴＰＰ共同声明が発表されました。その冒頭では，全ての物品が交渉の対象とされると明記しており，例外はないというＴＰＰのルールを日本政府はここで認めてしまっているわけです。 ＴＰＰ交渉参加への政府の動きに対して，地方議会の９割以上が反対，慎重の決議を上げていたにもかかわらず，交渉参加へと進んでいます。公約違反だとの声も強まっています。
まず，ＴＰＰ交渉についてですが，日本時間の先月23日未明，日米首脳会談後に発表された共同声明では，両政府から一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するものではないとの表明がなされました。
先月，ＡＰＥＣ訪問先のハワイで行われた日米首脳会談で野田総理は，ＴＰＰ交渉参加方針を表明したわけであります。 アメリカ側は，すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると野田総理が述べた。つまり，例外なき貿易自由化に言及したとアメリカ政府が発表したことに対し，これを全面否定したのが日本政府であります。
この郵政民営化は，日米首脳会談でも再三話題になったことを，最近ある新聞で知ったところであります。アメリカでは，その会談の内容というのは早い時期から公開をされておったようでございますけれども，我が国のメディアはほとんどこのことについて取り上げておらなかったように思います。
加えて，先般の日米首脳会談におけるブッシュ大統領の悪の枢軸の発言，小泉首相の有事法制発言を聞くにつけ，これからは自治体のレベルでも平和の問題を重視をせねばという思いを強くいたしておるところであります。 市長は，先日の代表質問に答えて，テロ特措法と有事法制に懸念を示されました。私は長年政治畑で働いてまいりましたが，保守と革新というのは，本来敵対関係ではなく，競合関係にあると思っております。